新中国成立後以後、全国各民族人民は国家の統一と国内各民族の団結に大きな貢献をなしている。平等、団結、助け合いの社会主義的民族関係はもはや確立し、強固になりつつある。 

中華人民共和国憲法には、中国国民に国家統一と全国各民族の団結を維持する義務が明示されている。中国国内の各民族は一律に平等である。いかなる民族に対する圧迫も、蔑視及び民族の団結をこわし､民族分裂を行う行為も禁じている。また、大民族主義、ことに大漢族主義に反対し、地方民族主義にも反対している。それゆえに、中国各民族は人口の多少を問わず､いずれも平等的な地位で国家事務に参加し､管理している。各回の人民代表大会には各少数民族の代表が参加しており､党と国家の指導的ポストにはいずれも少数民族の幹部がいる。 

各少数民族の居住地は土地が広く、資源にも恵まれており､発展への潜在能力をもっている。民族地域の経済文化の発展は､国防の強固、民族団結の増強、社会の安定と統一、全国経済の発展、いずれにも大きな意義をもたらすものである。新中国成立以来、国家は少数民族の特徴と需要により、積極的な措置をとり､各少数民族地域の経済や文化の発展に投入し、各民族共同の繁栄を促してきた。 

各少数民族の集団的に居住している地域に対しては､区域自治が実施され、民族の自治機関を設け、自民族内部の事務の自治権を行使させている。区域自治には省級の自治区（内蒙古、寧夏回族、新疆ウイグル、広西チワン族、チべットの五つ）、専区級の自治州・県級の自治県、郷程度の民族集居地区には民族郷があるが、すべて中華人民共和国の切り離しえない一部である。その自治機関は各々の人民代表大会と人民政府である。このような民族地域の自治は中国の具体的情況に適しており､各民族の特徴を考慮するとともに、団結一致して共同の目標――中国の特色ある社会主義を築き上げるためにも有利である。 

各民族は自民族の言語と文字を使用し、発展させる自由と権利を有し、日常生活、通信、出版などでも自民族のそれが使用できる。新中国成立後、人民政府は少数民族の文化、教育事業を発展させるため､少数民族の言語､文字に対して大規模な調査研究を進めてきた。政府は少数民族の言語を尊重しつつも、普通話（共通語）の普及に力を入れ､もともと自民族の文字を有していなかったチワン族、プイ族など10の少数民族を助けて文字を創造したり、ウイダル族、カザフ族など五つの民族を助けて古い文字を改革したりした。 

また、少数民族地区の風俗習慣、社会体制は完全に尊重され､服装、食生活、宗教などの干渉は禁じられている。回族、ウイグル族など10の少数民族にはイスラム教を信仰するものが多く、チベット族､蒙古族地区には仏教の一支派であるラマ教が広まっている。公民の信教は国家法律の保証を受けているのである。しかし､いかなる人も、宗教を借りて社会秩序を破壊してはならないとし、国民の精神的健康を損ねたり、国の教育制度を妨げ、祖国を分裂したりしてはならないとしている。